最新記事

移民

トランプ、「ドリーマー」救済について超党派会合を来週開催へ

2018年1月5日(金)16時31分

1月4日、米議員とトランプ政権の間で、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の救済に向けた議論が白熱している。この問題を巡ってトランプ大統領と会談した共和党上院議員らは、今月中の合意成立に自信を示した。写真は昨年12月にワシントンの米議事堂前で行われたドリーマーによるデモ。(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

米議員とトランプ政権の間で、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の救済に向けた議論が白熱している。この問題を巡ってトランプ大統領と4日に会談した共和党上院議員らは、今月中の合意成立に自信を示した。

ホワイトハウスの報道官によると、大統領は来週、共和党と民主党の上院議員をホワイトハウスに招き、移民制度改革の次のステップについて話し合う予定。一部の上院議員は記者団に対し、超党派会合は来週9日に開催される予定だと語った。

トランプ大統領が昨年9月、ドリーマーに一時的に滞在・就労資格を与えて強制送還を猶予する制度「DACA」の撤廃を表明したことを受け、民主・共和両党の上院議員は70万人以上に上るドリーマーを救済する法案の策定に向けて非公式に協議を重ねてきた。これらのドリーマーの多くはメキシコや中米諸国の出身とされる。

議会と大統領が新たな法案で合意できない場合、ドリーマーは3月初めに強制送還の対象となる。多くのドリーマーは、すでに保護の期限が切れている。

共和党のトム・ティリス上院議員は4日、大統領との会談後、法案が今月中に上院本会議に提出される可能性があるとの考えを示した上で、「皆が協議に集中すれば、来週に進展が見られるだろう」と述べた。

共和党のジェームズ・ランクフォード上院議員は、ドリーマーに対する新たな救済措置に伴い、トランプ政権が要求する国境警備の強化や移民法改正などの具体策を記した文書が来週の超党派会合で作成されることに期待を示した。

[ワシントン 4日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック!

linecampaign.png

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中