最新記事

住民投票

スペイン憲法裁、独立宣言予定のカタルーニャ州議会に召集差止め命令

2017年10月6日（金）09時21分

１０月５日、スペイン憲法裁判所は、同国北東部カタルーニャ自治州の州議会が週明け９日に予定する本会議召集を差し止める命令を出した。写真はカタルーニャ州旗。（２０１７年　ロイター/Yves Herman）

スペイン憲法裁判所は５日、同国北東部カタルーニャ自治州の州議会が週明け９日に予定する本会議召集を差し止める命令を出した。

同裁判所は、反独立派であるカタルーニャ社会党が提出した法的な異議申し立てを検討することに合意したと説明した。

１日に投開票されたカタルーニャ州の独立を問う住民投票で９０％が独立に賛成したことを受け、州議会は９日にも本会議で独立を宣言することを目指していた。

州議会のカルマ・フルカデイ議長はスペイン政府に対し、政治問題への取り組みで裁判所を利用したと非難。州議会が検閲される必要はないと述べた。ただ、議会の指導者らは憲法裁の判断を拒否して会議を招集するかどうかをまだ決定していないという。

差し止め命令によりスペインは、１９７５年にフランシスコ・フランコの死亡による独裁政権崩壊で民主化されて以来、最大級となる危機に陥った。だが、少なくとも当面はカタルーニャによる完全独立が回避されるとの見方から、スペイン市場は上向いた。

スペインのラホイ首相はカタルーニャのプチデモン州首相に対し、分離独立計画を中止しなければ「より大規模な悪」の危険性があると警告した。

スペインのデギンドス経済相はロイターとのインタビューで、今回の混乱によりカタルーニャは打撃を受けていると主張。「カタルーニャの投資計画全体をまひさせる不透明感を生んでいる。不透明感がなくなるまで、国内外の投資家は誰も新規投資計画に加わらないだろう」と述べた。

カタルーニャの大手企業には、本社の国内移転を検討するところも出ている。国内銀行第５位のバンコ・デ・サバデルは５日に緊急会議を開き、本店を南東部バレンシア州アリカンテ県に移すことを決定。関係筋によると第３位のカイシャバンクは、６日に法的拠点をカタルーニャから移転させる可能性を協議する予定だ。

関係筋２人の話では、スペイン政府は法的な拠点をカタルーニャから移転させることを容易にする法令を６日に承認する見通しで、カタルーニャの財政にとって打撃となる可能性がある。この法令はカイシャバンク向けに作られたもので、株主総会を行わずに法律・税制上の拠点を移動させることができるようになるという。

［バルセロナ／マドリード　５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、27年度国防予算の大幅増額要求　非国
2026.04.04

ワールド

ロシア・トルコ首脳が電話会談、中東情勢について協議
2026.04.04

ワールド

米戦闘機、イラン上空で撃墜　乗員1人救助との報道
2026.04.04

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多　
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中