トランプが北朝鮮制裁強化を指示 金正恩は「最も強硬な対抗措置」検討

９月２２日、トランプ米大統領は２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。提供写真（２０１７年　ロイター/KCNA via REUTERS）

トランプ米大統領は２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

トランプ大統領は今週、ニューヨークの国連本部で行った演説で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自爆任務に就いている」と発言。米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告した。

一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、金委員長は２２日、トランプ氏の警告に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの異例の声明を発表。

金委員長は、トランプ大統領について「精神が錯乱している」と指摘。トランプ氏の演説は「史上最も残忍な宣戦布告」であり、北朝鮮の核開発が「正しい道」だったことが裏付けられたと述べた。

国連のグテレス事務総長が各国首脳に対し、「無意識下での」戦争突入を避けるよう呼び掛けているにもかかわらず、米朝の威嚇の応酬が止まらない。韓国、ロシア、中国は双方に自制を求めている。

トランプ大統領は２１日、安倍晋三首相、文在寅韓国大統領との昼食会を前に記者団に対し「新たな大統領令で、北朝鮮が人類が手にした最も殺傷能力の高い兵器を開発する資金を絶つことができる」と述べた。

また、署名した大統領令は北朝鮮のみを対象にしたもので、同国と交易を行う個人のほか企業に制裁を加えることができると説明。財務省に北朝鮮との交易に関係していると疑われる外国銀行に制裁を加える権限を与えることも明らかにした。

制裁の対象となる可能性がある業界には繊維や漁業、情報技術、製造が含まれるとしたが、石油取引には言及しなかった。

大統領はまた、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国について、中国人民銀行（中央銀行）が国内行に対し北朝鮮との取引を停止するよう命じたことを「素晴らしい」と評価し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう求めることはなかった。

北朝鮮問題で「外交はまだ可能か」と記者に問われると、大統領はうなずき、「当然だ」と答えた。