自動車メーカー他11社、水素ステーション整備で年内に新会社設立

　５月１９日、トヨタ自動車など計１１社は燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料となる水素の充てん設備（水素ステーション）を本格的に整備する新会社の年内設立を検討すると発表した。写真は関西国際空港にある水素ステーションで２００８年５月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao）

トヨタ自動車<7203.T>など計１１社は１９日、燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料となる水素の充てん設備（水素ステーション）を本格的に整備する新会社の年内設立を検討すると発表した。

新会社は来年４月の事業開始を見込み、２０２０年度までに国内で水素ステーション約１６０カ所、ＦＣＶ４万台の普及を目指す政府目標の達成に向けて取り組む。

１１社はトヨタのほか、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>、ＪＸＴＧエネルギー<5020.T>、出光興産<5019.T>、岩谷産業<8088.T>、東京ガス<9531.T>、東邦ガス<9533.T>、日本エア・リキード、豊田通商<8015.T>、日本政策投資銀行。同１１社は今後、新会社への出資額など具体的な内容を詰める。

水素ステーションは、設置費用が高額であることなどが課題で、普及が思うように進んでいない。当初は１５年中に１００カ所以上を目指していたが、現時点では開所準備中も含めて９２カ所にとどまる。

ＦＣＶについては、トヨタが１４年１２月に世界初の量産車「ミライ」を発売し、ホンダが１６年３月に「クラリティ　フューエルセル」のリース販売を開始。販売台数は、ミライが今年４月末で１６８１台、クラリティが同３月末で１４５台となっている。

(白木真紀)

［東京　１９日　ロイター］

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