最新記事

インドネシア

スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か

2016年11月28日(月)16時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

 海軍艦艇の沈没による死者は可能な限り遺骨収集をするものの、海底の状況や深度などから回収が困難な場合は「沈没した艦艇を墓に見立てて永遠に保存することで慰霊する」のが各国海軍の共通理解とされているという。

 このため沈没軍艦の消失にオランダ国防省は「戦死した海軍軍人の墓が不当に扱われることはあってはならないことである」と不快感を表明、オランダの国内世論もインドネシアに厳しくなっていた。

 英国防省も「沈没した軍艦はそのまま保護されるべきで、艦と運命を共にした戦死者はその海底で安らかに眠ることを許されるべきだ」と戦死者の鎮魂を前面に出してインドネシアを批判した。

オランダ首相も首脳会談で善処要求

 11月23日、インドネシアの首都ジャカルタの大統領官邸で同国を訪問中のオランダのルッテ首相がジョコ・ウィドド大統領と首脳会談した際に、ルッテ首相からこのオランダ沈没軍艦の消失に関する言及があり、ジョコ大統領は事実関係の調査を約束した。

 首脳会談後の共同記者会見でルッテ首相は「原因究明に向けてインドネシア政府が協力を表明したことを感謝する」とわざわざ発言した背景にはオランダ国内世論のインドネシア批判への配慮が込められていた。

 さらに重巡「エクセター」が丸ごと海底から消えた英国国防省も事態を重視、インドネシア政府に「深刻な懸念」を表明すると同時に「事実関係の調査と現場海域の保護措置」を求めた。

 インドネシア政府はジョコ大統領の強い指示で海洋当局が事実関係の調査に早速着手したが、いつ頃、誰によってどのように沈没艦艇の船体が回収、持ち去られたのか、戦死者の遺骨を含む艦内に残されていた遺留品などの行方はどうなっているのか、謎が多く早期の解決は困難とみられている。

 それは失われた艦艇船体は海底から金属を回収する専門の資源業者によって引き上げられ解体、すでに鉄くずなどとして売却されている可能性が極めて高いからだ。

沈没艦艇は資源の宝庫

 日本と同様の島国で四方を海に囲まれたインドネシアでは海底に多くの沈没船があることでも知られ、沈船を目当てにしたダイビング観光などのほかに、沈船の積み荷、そして沈船そのものを資源として勝手に回収する業者が存在する。

 2014年にはジャワ島西部とスマトラ島南部の間にあるスンダ海峡で、同じく第2次世界大戦中に沈没した米海軍の重巡「ヒューストン」の船体が海底からある日突然消えた事例も報告されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中