中国企業２社、チェルノブイリ立入禁止区域に太陽光発電設備建設へ

１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来、立ち入りが禁止されてきた区域に、中国企業が太陽光発電設備の建設を計画している。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来、立ち入りが禁止されてきた区域に、中国企業が太陽光発電設備の建設を計画している。

　ＧＣＬグループ傘下のＧＣＬシステム・インテグレーション・テクノロジー（ＧＣＬ─ＳＩ）<002506.SZ>が明らかにした。

　ＧＣＬ─ＳＩによると、プロジェクトは中国机機工業（ＣＮＭＩＣ）傘下のChina National Complete Engineering Corp（ＣＣＥＣ）との協力で進められ、ＣＣＥＣが全体を統括する。発電設備の規模は１ギガワット、着工は来年の予定。ＧＣＬ─ＳＩは建設費を明らかにしていない。

　現ウクライナに位置するチェルノブイリ原発は来年、１５億ユーロ（１６億ドル）かけてアーチ型シェルターで原子炉が覆われることになっている。周辺には森林と湿地帯からなる２６００平方キロメートルの立入禁止区域がある。

　ＧＣＬ─ＳＩは太陽光設備の建設場所を示しておらず、建設計画の詳細も明らかにしなかった。同社のコメントは現時点で得られていない。

［上海　２１日　ロイター］

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