ＴＰＰ法案の採決、米上院院はトランプ新大統領の就任後に持ち越し

１１月９日、マコネル米上院院内総務（共和党）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。写真はワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque）

　マコネル米上院院内総務（共和党）は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。

　マコネル院内総務は記者会見で「年内の採決はまずない」と言明。ＴＰＰや他の貿易協定に関する決定は、トランプ次期大統領に委ねられると語った。

　共和党議員の間には自由貿易やＴＰＰの支持者も多いが、マコネル院内総務とポール・ライアン下院議長は９日、共和党が主導する医療制度・税制改革法案の来年の可決に向けた下地作りにトランプ氏とともに注力する方針を表明した。

　ライアン氏の報道官は同氏の考えについて、ＴＰＰには複数の条項に問題があり、下院での支持が十分でないことから採決を行わないとした１０月の発言から方針は変わっていないと説明した。

　マコネル院内総務は、選挙後の「レームダック」議会での優先事項は、連邦政府の借り入れ権限延長と医療革新に関する法案の可決だとしている。

　ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウアー氏は「ＴＰＰは歴史のごみ箱に入れられたと言っていいだろう。米国が参加する道筋は見えない」と指摘した。

　一方、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、ＴＰＰ法案の利点を強調。議会にとってＴＰＰは米国製品に対する関税引き下げなどの恩恵を得る絶好の機会だとオバマ大統領は引き続き確信していると述べた。

［ロイター］

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