金融庁、地方銀行にビジネスモデル再構築求める 人口減とマイナス金利背景

　そのうえで、二番手行の中でも経営陣の意識が低く、取り組みが不十分な場合は「問題行」として立ち入り検査などを実施する方針だ。

　金融庁は、これまでも地銀の優れた取り組みを公開することで地銀が自ら改革に動くよう促してきた。９月公表の「金融リポート」では、市場金利が低下し、貸出金利に下げ圧力がかかるなかでも、貸出金利の低下幅が小さくて済んでいる事例を紹介した。

　しかし、地銀トップの意識改革は道半ばだ。「いまだに情勢認識が甘く、『殿様意識』が抜けていない頭取がいる」（金融庁幹部）という。

マイナス金利政策は長期化の様相

「マイナス金利が５年、１０年も続いたら大変なことになる」。金融庁の幹部は危機感を口にする。マイナス金利が早期に撤廃されれば、金融機関の収益の悪化は一時的で済むが、マイナス金利政策が継続すればするほど保有資産は劣化し、健全性がむしばまれていくからだ。

　しかし、日銀は「当面はマイナス金利を含めた金融緩和を継続し、経済・物価を下支えしていく必要がある」（関係者）としており、マイナス金利政策は長期化する見通しだ。

　金融庁の幹部は「自己資本比率が高く、健全性に問題のある地銀がない今こそ、真剣に将来に向けた収益向上策を打ちだすべきだ」と指摘し、地銀が持続可能なビジネスモデルを早急に構築するよう求めている。

　(和田崇彦　取材協力：伊藤純夫　編集：布施太郎)

［東京　２１日　ロイター］

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