最新記事

ビットコイン

香港のビットコイン取引所で72億円超の盗難、相場急落

2016年8月4日（木）09時45分

８月３日、香港に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所ビットフィネックスは、顧客の口座から１１万９７５６ビットコイン（盗難時の時価で７２００万米ドル相当）が盗まれたことを明らかにした。盗難発覚を受けビットフィネックスは２日に取引を停止している。写真は２０１５年５月、パリのLa Maison du Bitcoinで撮影（２０１６年　ロイター/Benoit Tessier）

　香港に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所、ビットフィネックスは３日、顧客の口座から１１万９７５６ビットコイン（盗難時の時価で７２００万米ドル相当）が盗まれたことを明らかにした。盗難発覚を受けビットフィネックスは２日に取引を停止。同社のウェブサイトには当局に協力しながら調査を進めているとのメッセージが掲載されている。

　ビットフィネックスはドル建てで取引できるビットコイン取引所として世界最大。今回被害に遭ったビットコインは現在流通しているビットコイン全体の約０．７５％にあたり、被害額としては過去２番目に多い。

　盗難発覚を受け２日の取引でビットコインは約２３％下落。３日のビットスタンプ取引プラットフォームでは５４５．２０ドル近辺で推移している。

　ビットフィネックスは盗難について当局に報告した上で、ビットコインを含む仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーン技術を専門とする企業に協力を求め、盗難の経緯を調査しているとしている。ただ被害にあった顧客への損失補てんの方法などについてはまだ決定していないとしている。

　ビットフィネックスはまた、現時点では外部から不正アクセスがあったのか、内部の犯行だったのかは不明としている。また、今回の盗難はブロックチェーン技術のぜい弱性によるものではないとの見方も表明。ただビットコインの専門家は「安全性が非常に高く、かつ便利なシステムの構築にはまだ時間がかかる」とし、リスクについて警告している。

　ビットフィネックスに対しては２カ月前に米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がビットコインを含む仮想通貨をめぐる違法な取引を提供したなどとして、７万５０００ドルの罰金の支払いを命じている。

　ビットコインをめぐっては東京に本拠を置いていたＭｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）が約５億ドル相当の盗難に遭い、２０１４年に経営破たんに追い込まれている。

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがイランに無人機「シャヘド」供与＝ゼレンスキ
2026.03.15

ワールド

トランプ氏、カーグ島再攻撃を示唆　イランとの取引「
2026.03.15

ワールド

ＵＡＥフジャイラで石油積載一部停止、無人機攻撃受け
2026.03.15

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 4
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中