最新記事

教育

中国人留学生8000人が米大学を退学に?

大学経営のためリッチな外国人を積極的に勧誘した結果、学力のほうは疎かに

2015年6月2日(火)17時35分
マックス・カトナー

質が犠牲に アメリカへの留学生の3分の1は中国人 STRINGER-REUTERS

 アメリカの大学が退学処分にした中国人留学生は過去3年間で数千人にのぼることがわかった。中国人留学生に高等教育サービスを提供する米ホールレンエデュケーションが発表した最新のレポートで明らかになった。

 5月に発表された同レポートによると、アメリカの大学は2012〜2013学年度以降、「不正行為や成績不振」を主たる理由に、1657人にのぼる中国人留学生を除籍している。

 だがこれは氷山の一角で、実数は8000人にのぼるかもしれないと、ホールレンエデュケーションのアンドリュー・チェン最高開発責任者(CDO)は言う。「留学生の多くは口を閉ざすか、本国に帰ってしまうことが多い」ため、実態の把握は難しいという。

 同レポートは、中国教育部の数字を引用しながら、50万人近くの中国人が海外で勉強していると報告。また米国際教育協会(IIE)によれば、アメリカが2013〜2014学年度に受け入れた留学生は88万6052人にのぼるが、その31%が中国からの留学生だった。

 中国からの留学生が増えるのは不思議ではない、「一部には、中国人留学生の募集に非常に積極的な大学がある」とチェンは言う。「しかし、中国人留学生をどう管理し、学業に専念させればいいのかという点に関しては、それほど積極的ではないと言わざるをえない」

留学生が払った学費で優秀なアメリカ人に奨学金を

 アメリカの大学が、中国をはじめとする外国からの学生を欲しがるのには理由がある。留学生にはアメリカ国内の学生ローンを受ける資格がないため、多くが授業料全額を自己負担で支払うからだ、と高等教育の専門家たちは言う。

「当初は、人種や国籍などの背景が多様性に富んだクラスをつくることが目的だった」と、ミシガン大学の高等・中等後教育研究センター所長マイケル・バステードは大学側の取り組みについてこう話す。「当時の留学生の多くは非常に優秀だった。だが一方で、経営上の課題が浮上した。赤字を避けたい多くの大学にとって、授業料を全額前納することを厭わない国々の学生を増やすのは経営戦略の一環だった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業利益は前年比8倍増見込

ビジネス

米オラクル、仏シュナイダー元CFOを単独財務責任者

ワールド

高市氏、イラン大統領と「私が次の段階で交渉」 米と

ビジネス

トルコ金融拠点IFC、日本含むアジアなどの数十社が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中