最新記事

軍事

世界の海をめざす中国海軍の危険な野望

2010年4月28日（水）16時16分
ＨＤＳ・グリーンウェイ

アメリカに働きかけるアジア諸国の不安

　一方、再び中国の「属国」にさせられる事態を懸念する東南アジア諸国は、太平洋地域から手を引かないようアメリカに密かに働きかけている。米海軍が引き続き強大なプレゼンスを発揮することで、地域のパワーバランスが守られるという思惑があるからだ。日本も中国の海軍力増強に警戒を強めている。

　09年にドイツを抜いて世界一の輸出国に躍り出た中国は、世界の鉱物資源を買い漁る輸入大国でもある。経済の生命線を守るために、世界の海を支配したいと考えるのは当然だ。

　海軍力は大国の象徴でもある。その意味で、中国の海軍力増強は米国防総省を苛立たせ、中国をアメリカの軍事覇権への大きな脅威とみなす人々に動揺を与えるだろう。

　もっとも、今の中国の船舶技術は、15世紀のように際立っているわけではなく、外洋船の規模もアメリカより格段に小さい。第一次大戦以前のイギリスとドイツの海軍力競争に比べれば、今の米中の競争など大した話ではない。

台湾問題で米中の均衡が崩れる？

　米中の対立に一気に火がつく火種があるとすれば、台湾海峡の問題かもしれない。アメリカは、台湾は中国の一部であると認めつつも、政治上の統合は平和的に進められなければならないと主張して台湾を保護してきた。一方、中国は台湾の独立を認めないと公言している。
　
　仮に中国が、海上交通路を守り、世界の海で国力を誇示する以上の軍事的野心をもつようになれば、米海軍による台湾海峡の支配にノーを突きつけることになるだろう。別の言い方をすれば、中国が自国の重要な一部とみなす台湾を取り戻す必要に迫られた場合には、アメリカに邪魔されたくないと思うはずだ。

　中台関係にかぎって言えば、中国にとってもアメリカにとっても台湾にとっても、現状維持が最も国益にかなっている。中国の海軍力が今後まずます増大すれば、台湾海峡の緊張を抑えるという重大な任務が、米中両国の外交官や政治家の肩にのしかかるだろう。

＊グローバル・ポスト特約
GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇　肥料コスト高も影響
2026.04.03

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止　前線は良好＝ゼレン
2026.04.03

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展＝中国外
2026.04.03

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中