最新記事

SNS

ロシア製メッセンジャーアプリ「テレグラム」、ISISの宣伝手段に

主要SNS利用が規制されたISISは、ロシア製スマホアプリで情報発信

2015年11月19日（木）14時11分

１１月１８日、過激派組織「イスラム国」の宣伝や勧誘の通信手段として、ロシアで考案された携帯用メッセージングアプリ「テレグラム」が多用されている。パリで撮影（２０１５年　ロイター/Benoit Tessier）

　過激派組織「イスラム国」の宣伝や勧誘の通信手段として、ロシアで考案された携帯用メッセージングアプリ「テレグラム」が多用されている。

　２年前に登場した「テレグラム」は動画やテキスト、音声メッセージを手軽にアップロードし共有できる、高度に暗号化されたアプリとして人気が高まった。現在、世界全体でアクティブユーザーが６０００万人いるとされる。

　セキュリティー専門家によると、イスラム国は９月に導入された新機能を利用して、ニュースを発信し、軍事的な成果や説教のビデオを共有しているという。１３日に発生したパリ同時多発攻撃や先月エジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機の墜落事件の犯行声明もテレグラムを通じて発表された。

　イスラム国に対し、米短文投稿サイトのツイッターなど主要ソーシャルメディアの使用を阻止する包囲網が強まる中で、テレグラムがメディア発信のツールとして浮上したようだ。

　米民間情報機関フラッシュポイントのテロ対策アナリスト、Alex Kassirer氏は、テレグラムのブロードキャスト機能を通じ、イスラム国が仲間を勧誘し、感化し、士気を鼓舞する目的で発信を続けていると指摘する。

［１８日　ロイター］

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランがディール求めて接触、原油高軽減へ近く追加措
2026.03.06

ワールド

米代替関税、24州が差し止め求め提訴　トランプ政権
2026.03.06

ビジネス

ニデックをＢ３に格下げ、ガバナンス不全など反映＝ム
2026.03.06

ワールド

米下院も戦争権限制限案を否決、トランプ氏の対イラン
2026.03.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中