最新記事

SNS

ロシア製メッセンジャーアプリ「テレグラム」、ISISの宣伝手段に

主要SNS利用が規制されたISISは、ロシア製スマホアプリで情報発信

2015年11月19日（木）14時11分

１１月１８日、過激派組織「イスラム国」の宣伝や勧誘の通信手段として、ロシアで考案された携帯用メッセージングアプリ「テレグラム」が多用されている。パリで撮影（２０１５年　ロイター/Benoit Tessier）

　過激派組織「イスラム国」の宣伝や勧誘の通信手段として、ロシアで考案された携帯用メッセージングアプリ「テレグラム」が多用されている。

　２年前に登場した「テレグラム」は動画やテキスト、音声メッセージを手軽にアップロードし共有できる、高度に暗号化されたアプリとして人気が高まった。現在、世界全体でアクティブユーザーが６０００万人いるとされる。

　セキュリティー専門家によると、イスラム国は９月に導入された新機能を利用して、ニュースを発信し、軍事的な成果や説教のビデオを共有しているという。１３日に発生したパリ同時多発攻撃や先月エジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機の墜落事件の犯行声明もテレグラムを通じて発表された。

　イスラム国に対し、米短文投稿サイトのツイッターなど主要ソーシャルメディアの使用を阻止する包囲網が強まる中で、テレグラムがメディア発信のツールとして浮上したようだ。

　米民間情報機関フラッシュポイントのテロ対策アナリスト、Alex Kassirer氏は、テレグラムのブロードキャスト機能を通じ、イスラム国が仲間を勧誘し、感化し、士気を鼓舞する目的で発信を続けていると指摘する。

［１８日　ロイター］

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタンとアフガン、即時停戦に合意
2025.10.19

ワールド

台湾国民党、新主席に鄭麗文氏　防衛費増額に反対
2025.10.19

ビジネス

テスラ・ネットフリックス決算やＣＰＩに注目＝今週の
2025.10.19

ワールド

米財務長官、中国副首相とマレーシアで会談へ
2025.10.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心呼ばない訳
  • 4
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 5
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 6
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 7
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「リンゴの生産量」が多い国…
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中