最新記事
地球環境

気候変動と生態系の危機が、さらなる環境破壊を招く...地球を襲う「三重債務危機」のメカニズム

2025年1月4日(土)16時23分
ベラ・ソンウェ(経済学者)、グイド・シュミットトラウブ(企業幹部)
地球環境を脅かす途上国の債務

sarayut_sy/Shutterstock

<債務の返済に苦しむ国の多くは気候変動にも脆弱で、環境・自然危機のツケが膨らむ悪循環に──。持続可能な成長のために今、我々がすべきことは?>

途上国144カ国のうち、多くが持続不可能な財政軌道にある──「債務・自然・気候に関する専門家報告書」を策定する独立専門家グループは、2024年10月に発表した暫定報告書でそう指摘した。

これらの国における債務返済の歳入に対する割合は平均41.5%。そのせいで、経済成長に不可欠な教育や医療、インフラ、技術革新への公的投資が著しく制限されている。

経済成長や財政柔軟性の向上がなければ、対外債務の返済は実行不可能になる。その結果、緊急で大規模な資本注入が必要になり、時には債務の免除を余儀なくされる。

途上国が直面する政府債務危機の悪化には、2つの関連要因がある。

第1の要因は気候変動だ。地球の平均気温は既に産業革命前と比べて1.2度上昇し、今後も10年につき、0.2~0.3度のペースで上昇すると予測されている。

この「気候債務」のツケは莫大だ。気候変動に対して脆弱な国々は、気候変動がなければ、現在より20%豊かになっていたはずだとされる。

第2の要因は生態系の危機だ。気候変動への重要な緩衝材である自然生態系は、人間活動で排出される二酸化炭素(CO2)の半分を吸収する。だが森林破壊や土地利用の変化のせいで、今や世界の森林地帯の大半でCO2排出量が吸収量を上回る。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情

ビジネス

地盤ネットHD、井村氏が代表の会社と投資機能活用な

ワールド

タイ経済成長率、25年2.4% 今年予想1.5─2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中