最新記事
資産運用

「月5万」の積立投資は、30年後いくらに? 新NISA時代に「個人」が知るべき資産とリスクの基礎知識

A New Era of Investing

2023年12月27日(水)18時20分
加谷珪一(経済評論家)
資産運用イメージイラスト

        ILLUSTRATION BY TARTILA/SHUTTERSTCOK

<新NISAのスタートやインフレの進行、テクノロジーの進化......。投資を取り巻く環境が激変するなかで個人はどう行動すべきか>

このところ投資をめぐる環境が大きく変化している。日本でも本格的なインフレが始まり、資産を積極的に運用しなければ預金が目減りする時代に入った。さらに年金の減額が予想されていることから、以前にも増して将来不安が高まっている。

政府はこうした事態を受けてNISA(少額投資非課税制度)を大幅に拡充するなど、国民の資産形成を促す政策に乗り出していることに加え、テクノロジーの進化も変化を後押ししている。ネット証券は国民の資産形成になくてはならない存在となっているが、特定事業者による市場の寡占化が進みつつある。大手2社はとうとう売買手数料の無料化に踏み切っており、今後は手数料がかからないことが当たり前となる。

同時に、AI(人工知能)を活用した、お任せ投資のサービスも登場しており、個人が少額から投資できる環境が急速に整ってきたといえるだろう。一連の変化は、本格的な資産形成時代に入ったことを示唆する一方、従来とは異なり、自ら投資の方針を決め、自身の責任で投資を進めていかなければならないことを意味している。これからの時代は、個人が明確な投資戦略を持つことが極めて重要となってくるだろう。

日本では長くデフレが続いたことから、インフレに対する感覚が希薄になっている。インフレというのは、物価が継続的に上昇していく経済状況のことを指しており、言い換えれば現金の価値が目減りすることでもある。今100万円で買えるモノがあったとしても、インフレが激しくなると5年後には値段が150万円になっているということがあり得る。

231205P20illust_hana_s.jpg

ILLUSTRATION BY TARTILA/SHUTTERSTCOK

これまでの時代であれば100万円の貯金をすれば、5年後にも100万円のモノを買うことができ、10年後にも同じモノを買うことができた。だがインフレの時代においては、5年後に物価が1.5倍になったとすると、100万円の貯金は、実質的には3分の2に価値が減ってしまうことになる。つまり、インフレが進んでいるときに現金をただ保有しておくのは、お金を無駄に捨てることに近い行為と言えなくもない。

昭和の時代も、成長に伴い相当なインフレが進んでいたが、物価上昇分以上に賃金が上がっていたため、預金の額が実質的に目減りすることをあまり気にする必要がなかった。だがこれからの時代は、かつてのように賃金が上昇する見込みが薄く、せっかくためた預金がインフレで目減りし、逆に資産を減らすという悪夢のような事態が現実に起こり得る。このような時代においては、ある程度、自身でリスクを取り、資産運用を実施しなければ老後に十分な資産を持つことが難しくなってくる。

経営
「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑むウェルビーイング経営
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中