日銀のデジタル通貨実証実験、民間事業者は｢協調｣と｢競争｣ 思惑に温度差

日銀が実証実験を進めている一般利用型の中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、民間部門の役割が見えてきた。写真は2016年9月、都内の日銀本店で撮影（2021年　ロイター／Toru Hanai）

日銀が実証実験を進めている一般利用型の中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、民間部門の役割が見えてきた。「仲介機関」としての仲介業務や利便性向上につながる追加サービス提供など、様々な主体による協調が想定され、ビジネスチャンスと捉えるフィンテック企業も多い。一方、競争条件の公平性確保やデジタル対応へのコスト負担増などに懸念を示す向きもあり、各事業主体の思いは一枚岩ではない。

慎重な銀行界、地銀はコスト懸念

日銀は、現時点で発行する計画はないとの基本的姿勢を崩していないが、一般利用型CBDCを発行する場合、中銀と民間部門による決済システムの「二層構造」を維持することが適当としている。日銀が発行したCBDCを、銀行など民間の仲介機関を通じて個人や企業に流通させる仕組みで、その流れは現在の日銀券を使ったものと概ね変わらない。

銀行界はかねて、日銀が利用者に直接CBDCを供給する形態をとることで預金が流出する可能性を懸念していたが、あるメガバンクの関係者は「二層構造にしたら銀行を経由しないといけない」と指摘。そうした懸念は薄まっているとの声も聞かれる。

現在のメガバンクは、導入されれば仲介機関の役割を果たすことになると自覚しつつも、日本でCBDCを導入するメリットを見極めることがまずは必要とのスタンスがうかがえる。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、日本を含む先進国では利便性・安全性を有した決済インフラがすでに相当程度確立されていることから「導入意義や目的、ユースケースがまず明らかにされることが重要だ」と指摘。その上で、デジタル化に対応した決済の高度化に向けた取り組みを進めていくとしている。

三井住友フィナンシャルグループも具体的な設計やユースケースに関する今後の議論を注目するとコメント。みずほフィナンシャルグループは「銀行ビジネスへの影響は制度設計によって大きく異なることから大きな関心を持って情報収集を行っている」としている。

一方、地域銀行などからは懸念の声が上がっている。仲介業務に関するコストが明確ではないためだ。実際の運用では犯罪対策やシステム開発などの対応コストが発生することが考えられ、資金力が乏しい中小金融機関が費用負担に耐えられるか不透明だ。