食肉世界最大手JBSへのサイバー攻撃、ロシア発の公算 バイデン政権、懸念伝える

米ホワイトハウスは食肉加工大手ＪＢＳがサイバー攻撃を受けて操業に影響が出ている問題を巡り、ロシアの犯罪組織が攻撃を仕掛けた可能性があるとして、ロシア政府と連絡を取っていると明らかにした。写真は２０１３年２月、ワルシャワで撮影（２０２１年　ロイター／Kacper Pempel）

米ホワイトハウスは１日、ブラジルの食肉加工世界最大手ＪＢＳから、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けて北米やオーストラリアの操業に影響が出ており、ロシアの犯罪組織によって仕掛けられた公算が大きいという報告を受けたと明らかにした。

ＪＢＳは、北米およびオーストラリア部門の情報システムが週末に組織的なサイバー攻撃を受けたと発表。オーストラリアでは５月３１日の操業停止を余儀なくされた。

１日には、米・カナダの複数の主要施設でシフトが削減された。ブラジル部門の操業には影響は出ていないという。

ホワイトハウスのジャンピエール副報道は同問題を巡り、「ホワイトハウスはロシア政府と直接連絡を取っており、責任ある国家はランサムウェア犯罪者をかくまうようなことはしないというメッセージを伝えた」と述べた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を進めていることも明らかにした。

パートナーズ・フォー・プロダクション・アグリカルチャーの最高財務責任者（ＣＦＯ）のブラッド・ライル氏は、供給がタイトとなり、米国内の牛肉価格がさらに上昇する可能性があるとの見通しを示した。

フューチャーズワンのリスク管理コンサルタント、マシュー・ウィギャンド氏は、消費者への影響について、食肉加工にどの程度の期間影響が及ぶかにかかっているとした。

［ロイター］

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