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2020米大統領選

バイデンの政権移行チーム、アマゾン･リンクトインなどIT企業幹部を続々起用

2020年11月11日（水）15時45分

米大統領選で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領の政権移行チームは１０日、選挙キャンペーンで掲げた政策目標を次期政権が確実に達成できるよう、政府機関の運営状況を点検する役目を担う審査チームのメンバーを公表した。写真は地元のデラウェア州で記者会見するバイデン氏、１０日撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst）

米大統領選で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領の政権移行チームは10日、選挙キャンペーンで掲げた政策目標を次期政権が確実に達成できるよう、政府機関の運営状況を点検する役目を担う審査チームのメンバーを公表した。この中には米アマゾン・ドット・コムなどテクノロジー企業の幹部らが、同業界に批判的な向きよりも多く含まれており、今後数年にわたって次期政権の政策に影響を与える可能性がある。

公表されたリストによると、アマゾンのパブリックポリシーチームの幹部トム・サリバン氏は国務省を担当する審査チーム、アマゾンのクラウドコンピューティング部門に所属し、オバマ前政権の元当局者であるマーク・シュワルツ氏は行政管理予算局（OMB）の担当チームに加わる。

また、マイクロソフト傘下のビジネス向け求職交流サイト「リンクトイン」の北米ポリシー部門幹部ニコール・アイザック氏は、財務省の担当チームのメンバーとなった。

オバマ前政権で副最高技術責任者を務め、アルファベット傘下グーグルではバイスプレジデントなどを務めたニコール・ウォン氏は国家安全保障会議（NSC）担当チームに入った。

民泊仲介エアビーアンドビーや配車サービスのウーバー、リフト、電子決済サービスのストライプといった比較的小規模なテクノロジー企業の幹部も、これらの政府機関の審査チームに選ばれた。

ワシントンの非営利団体パブリック・ナレッジの顧問ジーン・キメルマン氏や、アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトのサラ・ミラー氏も審査チームのメンバーに選定された。両氏はともに、テクノロジー大手の商慣行への監視強化を推進してきた。キメルマン氏は司法省、サラ・ミラー氏は財務省の担当チームに加わる。

キメルマン氏はコメントを控えた。ミラー氏はコメント要請に応じていない。

アマゾンもコメントを控えた。その他の企業からのコメントは得られていない。

［ロイター］


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