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次期首相候補、石破支持が安倍首相を抜いて躍進 日本企業への調査で

2019年12月6日(金)16時00分

企業に対して「次の首相に望ましい人物」という質問に、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となった。写真は東京で2014年9月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も4分の1あった。次の首相に望ましい人物としては、7月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。

この調査は11月20日から12月2日までの期間に実施、250社程度から回答を得た。

安倍首相の4選支持少なく、任期満了前退陣も25%

首相としての在職期間が歴代最長となった安倍首相だが、今後について企業はやや厳しい見方をしている。

2021年9月までの任期を全うすることが望ましいとの回答は59%と、過半数を占めた。その理由として、企業が重視する「経済の安定」(化学)を評価する声もあるが、「支持率が低下傾向にあるが、任期中退任は混乱を招く」(建設)、「後任候補が思いつかない」(不動産)など、消極的理由で任期満了を支持するとの回答もあった。

また、任期満了が望ましいとしつつも「2選までというルールをあえて変えて3選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」(化学)、「すでに腐敗が顕在化している」(食品)との意見も数多く寄せられた。

一方、任期満了前の退陣を求める企業も25%あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」(サービス)といった指摘が多数あった。

政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率2%を達成できなかった」(卸売)など、経済政策への期待が外れたとの回答もあった。

任期満了後も続投を望む声は16%と少ないが、支持する理由としては「政治、外交の安定運営」(卸売)をあげる声が目立った。

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