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総務省、日本郵便に保険募集停止3カ月　郵政・郵便に業務改善命令も

2019年12月27日（金）15時56分

総務省は27日、かんぽ生命保険による不正販売を受けて、日本郵政に対して業務改善命令、日本郵便に対し業務改善命令と2020年1月1日から3月31日までの保険募集の停止命令を出した。2015年11月に東京で撮影（2019年　ロイター／Toru Hanai）

総務省は27日、かんぽ生命保険<7181.T>による不正販売を受けて、日本郵政<6178.T>に対して業務改善命令、日本郵便に対し業務改善命令と2020年1月1日から3月31日までの保険募集の停止命令を出した。

日本郵政に対しては、日本郵政グループにおけるガバナンス態勢の構築やコンプライアンスの徹底、経営責任の明確化について、業務改善を命じた。

一方、日本郵便に対しては、役職員が業務改善に専念し、改善策を速やかに検討・実施するために、3カ月間の保険募集（利用者による自発的に意思表示を受けて行う保険募集を除く）の停止を命じた。また、営業推進管理の見直しや利用者本位の募集管理体制の確立などの業務改善も命じた。

12月23日に日本郵便から受けた報告にあった、乗換契約に対する手当の廃止などの改善策については、可能な限り20年1月から実施することとした。

日本郵政、日本郵便ともに具体的な施策について、20年1月末までに策定することを求めている。改善計画は、提出のうえ、進捗状況や効果について、定期的な報告を求めている。

（清水律子　編集：内田慎一）

［ロイター］


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