コラム

外食は「テーブル長」という名の監視員も一緒──中国の「公序良俗育成」とは?

2022年07月12日(火)17時20分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
卓長

©2022 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<6月29日から上海市内では外食できるようになったが、客を管理する責任者「卓長」を配置し、ソーシャルディスタンス、時間制限、マスク飲食などをチェック。これが本当にコロナ対策なのか?>

「ちょうど食べかけていたところに老板娘(おかみさん)が慌てて2階に走ってきて、さっと電気を消しながら『静かに! 防疫検査員が来た!』と」

先日、上海の飲食店内を写した1枚の写真が中国SNS上で大量にシェアされた。電気を消した真っ黒な飲食店内。すりガラスに映るのは巡回に来た警察官の影。飲食中の客が息を止めてじっとする様子は、スパイ映画の一場面のようだ。

ゼロコロナ政策で家に閉じ込められてきた上海市民は、6月上旬から本格的に外出できるようになった。

「民以食為天(民衆にとっては食べることが一番大事)」。外出でまずやりたいことは、レストランでのおいしい食事だ。しかしポストコロナ時代の外食から、コロナ前の自由は奪われてしまった。

6月29日から上海市政府は店内での飲食を許可したが、それにはいろいろな条件が付いた。例えば、「店内飲食の卓長(テーブル長)制」。

店内飲食の場合、テーブルごとに責任者を1人推薦し、その責任者が同じテーブルに座っている客を管理する。飲食中の間隔や1時間半の制限時間、食事前後のマスク着用......。上海の調理業界団体によると、公序良俗育成のためには卓長の存在は欠かせないという。

こんなバカなルールは見たことがない、ネットで喧々囂々(けんけんごうごう)たる非難が沸き起こったが、ある市民は投稿で、そのうち上海では店内の全テーブルを管理する「総卓長」や卓長を補佐する「副卓長」まで出現すると皮肉った。いずれ共産党支部まで成立しそうな勢いである。

専門家のおかしな発言も目立つ。ある飲食業研究者は「自力更生が大事。政府から援助を待つばかりでは駄目」と公言した。コロナ禍のこの2年半、中国政府のロックダウンで破産や閉店に追いやられた個人経営の店は数え切れないが、政府から支援金をもらった店は一つもない。コロナ対策違反の名目で罰金を科されなければ大変ありがたい、というレベルだ。

「上に政策あれば下に対策あり」は中国人の知恵だが、こんな的外れな政策ばかりなら自力更生もできない。公序良俗育成のために卓長が欠かせないなら、全ての政府官僚を退職させ、卓長という最小単位の責任者だけ残せばいい。

ポイント

民以食為天
民は食を以て天と為す。後漢時代の歴史書『漢書』にある「王者以民為天、而民以食為天(王は民が大事、民には食が大事)」の一部。中国人にとっての食の大切さを説いた言葉。

破産や閉店
中国国家統計局によると、今年1~5月の飲食業界の収入は1兆6274億元(約32兆円)で、前年同期比8.5%減。5月だけのデータだと、収入は3012億元(約6兆円)で21.1%減。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ドイツの12月輸出が予想以上に増加、鉱工業生産は減

ビジネス

ビットコイン、6万ドル試した後反発 なお「トランプ

ビジネス

インド中銀、デジタル決済詐欺に最大2.5万ルピーの

ビジネス

ECB、金利当面据え置きへ インフレ期待安定=スペ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story