コラム

共和党の異常事態、ベイナー下院議長辞任と「しぶとい」トランプ

2015年09月29日(火)16時45分

先週ベイナー下院議長は苦渋に満ちた表情で辞任の意向を表明した Mary F. Calvert-REUTERS

 オバマ大統領に対抗する「多数野党」の下院共和党を率いるジョン・ベイナー下院議長が先週末に突如辞任すると言明、米政界に激震が走っています。就任から5年、予算をめぐるバトルなど何度も政権と対決してきた百戦錬磨の議長ですが、どうしてそこまで思い詰めたのでしょうか?

 直接の原因は予算審議の難航です。

 これはかなり切迫した問題で、9月末までに予算を可決できないと再び「政府閉鎖」が起きかねない状況でした。そうは言っても、こうした事態をベイナー議長は何度も経験しています。例えば「財政の崖」騒動とか均衡予算騒動など、予算を人質に取った政局では常に見事な「立ち回り」を見せてきたはずです。

 では、どうして今回に限って調整不能に陥ったのでしょうか?

 理由は明確です。ベイナー議長本人が、「今回の予算を通さないで政府閉鎖をやるのは大義がない」と考えているからです。今回、下院の共和党右派がやっている予算潰し運動の目的は、実は共和党の党是から来る「均衡予算」や「歳出カット」の要求ではないからです。

 今回のバトルの原因は、1つのNGOへの補助金をどうするかという問題に過ぎません。NGOの名前は「Planned Parenthood (PP) 」。日本語では「家族計画協会」と言える団体で、HIVの予防、子宮頸がんへの対策、そして避妊の普及などの活動を行っています。やむを得ない妊娠中絶を実施する医師や医院で構成していて、特に貧困層の支援を重視しています。

 法律によって、このPPに対しては部分的な公的助成が行われています。問題は、このPPの活動の中に妊娠中絶が入っていることです。この点を共和党の保守派は長年問題視してきました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story