トランプ氏が米ドルの「ライバル」である仮想通貨を推進してアメリカの「特権」を捨てる理由

ビットコインのイベントでスピーチするトランプ次期米大統領（7月27日、米ナッシュビル）KEVIN WURM-REUTERS

＜ビットコインなどの暗号資産は基本的に各国の通貨、特に米ドルとの利害が対立する。それでもトランプ氏が暗号資産推進派なのはなぜか？米出身芸人のパックンが解説します＞

2024年の米大統領選以降に相場が急上昇し、10万ドルを突破したビットコインなどの「暗号資産（仮想通貨）」が非常に盛り上がっている。が、僕は昔から「アンチ派」なのだ。その主な理由はこちら：

・「仮想通貨」と名乗っているが、通貨としての機能性が低い
・匿名性が高く、マネーロンダリングや闇組織の資金繰りに使われがち
・ビジネスの発展を支える株式や債券などの「投資」と違い、基本的に何も生み出さない

どれも合理的な主張だと自負しているが、これだけではない。暗号資産を嫌う一番の理由はこちら：

・僕が持っていないから！！

10年以上前、友達にビットコインを勧められたが、上記の理由で「こんなもの、すぐ消えるだろう」と判断し、投資しなかったわけ。残念！　あの時、賭けておけば今はどこかの島を持っているはず。四国とか。

特にアメリカは暗号資産を警戒すべきなのだが...

なぜ読みが外れたのだろうか。一番の理由は、政府が予想通りに動かなかったからだ。まず、世界の国々は経済、財政、通商などにおける政策のツールとして自国の通貨を発行するし、為替を通して交易のバランスを図っている。

自国の通貨のライバルとなるような存在は懸念されてしかるべき。少なくとも、それぞれの政府はマネーロンダリングや脱税防止のために暗号資産の透明化を義務付けると僕は推測した。そうすると暗号資産の魅力はかなり下がる。

論理的な思考だが、この見込みは全く外れた。まあ、僕も間違えることがある。先日、長男のニキビ薬で歯を磨いちゃったし。

読み違いは数年前に認めた。ただ、どう考えてもアメリカ政府が暗号資産の推進派に回ることはないだろう、アメリカ政府こそ、世界で一番、暗号資産の普及に反対するはずだと、ずっと思っていた。

なぜなら、米ドルは世界の基軸通貨だから。そのおかげで、超低金利でお金を借りられるし、経済制裁で足並みを揃えさせるなど、ドルベースの金融制度を強力な外交ツールに使えるのだ。他国にない、唯一無二のこの特権を自ら捨てるわけはない！　と、思いきや......。