「増税原理主義者を打破する機会」トランプ関税は日本の国難、だが災い転じて福となすかもしれない

首脳会談後、ドナルド・トランプ米大統領との共同記者会見に臨んだ石破茂首相（2月7日）　REUTERS/Kent Nishimura

＜歴史的な経済政策の転換が実現しつつある。関税引き上げにより、日本の製造業の環境はかなり悪化するだろう。いま日本が打てる具体的な対策とは何か＞

4月2日にトランプ米大統領が「相互関税」を発表してから、世界の金融市場は大混乱に陥っている。大幅な関税賦課によって米国の平均関税率（関税収入／輸入金額）は20％を大きく超えるとみられ、これは戦前の1930年代以来の水準まで一気に跳ね上がることを意味する。

1950年代から続いた自由貿易促進を通じたグローバリゼーションは、第一次トランプ政権で既に逆回転が転じていた。この動きを第二次トランプ政権は一気に進めて、貿易活動そしてサプライチェーンによる企業の水平分業が、政治権力によって強制的に歯止めをかけられつつあるということである。

トランプ大統領の真意を本当に理解するのは難しいが、歴史的な経済政策の転換が実現しつつあるということは確かだろう。そして、企業行動への極めて懲罰的な関税引き上げは、米国経済自身の成長にブレーキをかける自傷的な政策である。

少なくとも年間6000億ドル（GDP2％に相当）の増税が年央に実現するのだから、関税政策が長期間続けば、米国経済には急ブレーキがかかり、ゼロ成長に至ると予想される。

4月3日からの世界的な株式市場の急落は、懲罰的な関税の大幅引き上げ発動によって、米国を含めて、世界経済が不況に陥ることを適切に織り込んだ値動きと位置づけられる。今後の世界経済の動向は、トランプ政権の関税賦課政策が修正・撤回されるか否かが大きく左右する。