石破政権「金融緩和に反対」姿勢は続く？ 日本経済が「ねっとりした」成長になりそうな理由

石破茂新首相はこれまで「金融緩和反対」の姿勢を取ってきたが（10月1日）　YUICHI YAMAZAKI/Pool via REUTERS

＜円高・株安の「石破ショック」が市場に起こったが、石破政権で予想される経済政策は何か。2％インフレ目標についての政府と日銀のコミットメントを変える可能性は低いが＞

決選投票でのまさかの逆転劇を経て、石破茂氏が新たな自民党総裁となり、10月1日から石破政権が発足した。そして、10月27日には衆院選挙が行われる見通しになった。

これまで判明している、内閣や党要職の人事、石破新首相の発言などから、石破政権において日本経済・株式市場がどうなるかを本稿では議論したい。

「高市政権」への期待から一時、円安・株高となった金融市場では、僅差での石破政権となり9月30日にかけて大幅な円高・株安に転じた。経済成長を重視して拡張的な金融財政政策を掲げる「高市政権」に対する期待が剥落したことになる。この「石破ショック」は今後も続くのだろうか。

石破政権で予想される経済政策は何か。周知のように石破氏は、安倍政権に批判的な姿勢を示して、金融緩和強化などの経済政策に対しても批判的であった。

新著『保守政治家』（講談社）では、「異次元の金融緩和では日本経済は治らない」とする一方、「金融緩和については一定の効果があった」と評価する。そして、「金融緩和によってもともと抱えている病気が治るわけではない」「金利のつかないお金が大量に市場に出回ったことで、企業が金利負担という資本主義における付加価値創造能力を失い、安きに流れた面があった」と述べている。

「安きに流れた」というのは筆者は理解できないのだが、実際には、2013年以降安倍政権下で実現した金融緩和強化によって、デフレは和らぎ、雇用は大きく増えた。アベノミクスのレガシーのおかげで、岸田政権において、インフレ率が高まり名目GDPが600兆円の大台に増えるなど、ようやく他の先進国と同様の経済状況に近づいた。

そして、金融緩和を徹底したことによって2022年以降円安が進み、輸出企業の価格競争力が高まり、国内サービス業ではインバウンドブームが起きて、日本が久ぶりに世界から見直される変化が起きつつある。

また、金融緩和が続いたことで市場機能が活性化して、企業のイノベーションが促進され、そして日本経済の問題も少しずつ治癒しつつある。財政赤字はGDP比3％前後まで減っており、来年度には財政黒字実現すらみえている（現状の2％インフレが実現していない経済状況では、財政黒字になることは望ましくなく、財政政策は緊縮的過ぎだが）。

こうした日本経済の改善が、2013年以降の日本銀行の金融緩和が続いた事によってもたらされた事実を、石破氏は十分理解していないようである。