深刻化する韓国の貧困と所得格差

しかしながら、同一事業所での勤務期間が2年にならないうちに、雇用契約が解除される「雇い止め」も頻繁に発生した。また、「非正規職保護法」の施行により雇用期間が無期に転換された者の中でも、処遇水準が改善されず、給料や福利厚生の面において正規職との格差が広がっている者も少なくなかった。それは、韓国社会における格差の拡大につながっている。

さらに、最近は新型コロナウイルスが長期化している中で韓国ではギグワーカー（gig worker）が増加している。問題はギグワーカーは個人事業主とみなされ、最低賃金法による最低賃金の対象外で、企業の福利厚生制度や公的社会保険制度も適用されないケースが多いことだ。

労働基準法などが適用されず法的に保護されない彼らをこのまま放置しておくと、新しいワーキングプアが生まれ、貧困や格差がより拡大する恐れがある。これを防ぐためにはまず、ギグワーカーの実態を正確に把握する必要があり、それは政府の主導の下で行われるのが望ましい。

大卒は供給過剰

最後に若者に対する対策について話したい。韓国では高卒者の約7割が大学に進学することにより、大卒者の労働供給と企業の労働需要の間にミスマッチが発生している。従って、今後このようなミスマッチを解消するためには、大学の数を減らす代わりに、日本のような専門学校を増やす必要がある。

つまり、現在の若者の就職難を解決するためには雇用政策よりも教育システムの構造的な改革が優先されるべきである。また、若者が中小企業を就職先として選択できるように、中小企業の賃金水準や労働環境を改善するための支援を拡大することも重要である。技術力や競争力のある中小企業を積極的に育成し、若者が選択できる選択肢を増やすべきである。

もちろん、最低賃金を引き上げることも低所得者に対する政府の財政支出を拡大すること等貧困や所得格差を解消するための政府の対策も大事である。但し、最低賃金の引き上げは企業の財税的な負担を考慮しながら、そして、政府の財政支出拡大は政府の財政健全化を考慮したうえで実施されるのが望ましい。

民間企業の活躍を重視し、小さな政府を目指す新しい尹政権が今後どのように韓国の貧困と所得格差問題を解決していくのか今後の動向に注目したいところである。