コラム

金 明中 日韓を読み解く

韓国が、持てる者と持たざる者の格差を縮めるために必要なこと

2019年10月31日（木）19時50分

最低賃金は引き上げれば経済は活性化する、というのが文在寅の持論だったが、韓国経済は雨模様　Jorge Silva-REUTERS

＜格差の拡大を食い止めるには、長年放置された5大財閥グループの土地投機と、2年で29％も最低賃金を引き上げた文政権の政策を見直す必要がある＞

韓国政府が持続的に所得主導政策を実施しているにも関わらず、韓国の所得格差が広がっているという調査結果が続々と発表されている。今年発表された調査結果などを中心にその内容を時系列で見てみたい。

まず、今年の2月26日に経済正義実践市民連合（以下、経実連）が発表した調査結果によると、サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテという、いわゆる5大財閥グループ（以下、5大グループ）の土地の帳簿価格（会計上で記録された資産や負債の評価額）は2007年の23.9兆ウォンから2017年には67.5兆ウォンに43.6兆ウォンも増加していることが明らかになった。経実連がこの日発表した帳簿価格は、金融監督院の｢電子公示システム｣が公示した「年度別事業報告書」と「監査報告書」、そして公正取引委員会の「公示対象企業集団」の発表資料に基づいて分析されたものである。

韓国における5大グループの土地の帳簿価格の推移
kim191031_1.jpg

5大グループが保有している土地の帳簿価格の最近10年間の増加額は、現代自動車が19.4兆ウォンで最も多く、次いでサムスン（8.4兆ウォン）、SK（7.1兆ウォン）、LG（4.8兆ウォン）、ロッテ（4.0兆ウォン）の順であった。

財閥の土地投機で格差拡大

経実連は、「5大グループが不動産投機による不労所得を狙って業務及び事業向けの土地ではない、非業務用土地を保有しているにも関わらず、韓国政府がこれを放置した結果、不動産バブルが大きくなりマンションの価格と賃料の上昇につながっている。過去1990年代の盧泰愚元大統領、金泳三元大統領時代には非業務用の不動産に対して高い税率を適用する措置と、非業無用土地などの不動産を強制的に売却させる措置等を行うことにより財閥を中心とした企業の不動産投機を防いだものの、2000年と2007年に不動産関連規制を緩和したことにより、過去の規制は効力を失うことになった｣と説明した。また、「韓国社会の不平等や格差を減らすためには、公共財である土地を利潤追求の手段として利用する行為を防ぎ、不労所得を返還させる制度が必要である」と主張した。

5大グループが保有している土地資産の帳簿価格は10年間に2.8倍も上昇し、同期間における売上高の増加倍数2.1倍を上回っている。物価上昇等を反映した公示地価と実際の取引価格が帳簿価格を大きく上回っていることを考慮すると、土地の取得により企業が得られる利益はさらに大きいと考えられる。

次のページ不動産所有の実態、わからないまま

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユナイテッドＣＥＯ、アメリカンとの合併に言及　2月
2026.04.14

ワールド

北朝鮮、12日に駆逐艦から巡航ミサイルと対艦ミサイ
2026.04.14

ワールド

シンガポール中銀、予想通り金融引き締め　インフレリ
2026.04.14

ビジネス

日産が車種を約20％削減へ、30年度までに米中販売
2026.04.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 5
    トランプがまた暴走？「イラン海上封鎖」の勝算
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story