文在寅政府は最低賃金を引き上げると、所得が増えることにより消費が増加し、経済が活性化するという所得主導成長政策を継続的に推進してきたものの、最近の調査結果はその効果を表していない。最低賃金が2年間で29％も引き上げられたことにより、非熟練労働者が多い卸・小売業、飲食業、宿泊業の雇用量が減っている。生活費の調達など金銭的な理由で保険を解約する人も毎年増加しており、2017年の生命保険の保険解約還付金は23.7兆ウォンで、2016年より2兆円も増加している。OECDの勧告を反映して2015年から新しく産出している統計庁の「家計金融福祉調査」によるジニ係数も2015年の0.352から2017年には0.355に上昇している。
持てる者と持たざる者の間に広がる格差をどのように縮めるか、韓国政府は所得主導成長政策の修正等慎重な対策を講じる必要があるだろう。
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