コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「表参道タワマン都営住宅」騒動の背景にあった、東京の「のっぴきならない」不動産事情

2023年07月12日（水）11時30分
東京メトロ表参道駅

TAKAMEX/SHUTTERSTOCK

＜都心の超一等地に立つタワマンに激安で住めるのは不公平？ ただ今後の経済情勢を踏まえると、こうした公営住宅の整備は喫緊の課題だ＞

東京都が都心の一等地に立つタワーマンション型の都営住宅を激安価格で募集したことが話題となっている。自治体や政府が提供する公営住宅は役割を終えたと考える人が多く、当該物件についても賛否両論となった。

今回の募集はわずか1部屋と、小池百合子都知事による政治的パフォーマンスという側面が否定できないものの、公営住宅そのものの重要性はむしろ高まっている。インフレの進行で中間層が新築マンションを購入することが困難となっており、賃貸住宅の家賃上昇も懸念されている。今後、住宅難民が続出するのは確実であり、公営住宅の在り方について再検討するタイミングに来ている。

話題となった物件は「都営北青山三丁目アパート」で、老朽化した「都営青山北町アパート」を建て替えたもの。東京メトロ表参道駅から徒歩5分という抜群の立地となっており、このエリアは「超」の付く一等地である。

結婚予定のカップル、世帯年収が350万円未満、年齢が40歳未満など、諸条件を満たした世帯のみが応募でき、家賃は2DK（42平方メートル）で6万2000円。近隣で同じ条件の民間賃貸住宅を借りれば30万円程度になることを考えると、まさに激安価格といえるだろう。

募集した物件は1部屋のみで、16件の応募があったとされるが、超一等地に年収制限のある居住者を募集することに意味があるのか、といった否定的な意見は少なくない。

今回の募集の是非はともかく、今後の経済情勢を考えた場合、政府や自治体が利便性の高い場所に公営住宅を積極的に整備しなければならないのもまた事実である。その理由は、インフレと慢性的な低賃金によって多くの中間層が持ち家を購入できなくなっているからである。

賃貸住宅に迫る供給危機

日本における住宅政策は、景気対策を優先する観点から、新築住宅の建設と購入を大前提としてきた。多くの世帯が持ち家を志向するので、賃貸住宅の供給は限定的だったといってよい。

ところがインフレの進行によって首都圏新築マンションの平均価格は既に6000万円を突破し、賃金も大幅に上昇する見通しが立たないことから、平均的な所得の世帯では持ち家を確保することが難しくなってきた。

【関連記事】
「賃貸か、持ち家か」議論の答えは出ている
「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

次のページ家賃が跳ね上がるのも時間の問題
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正（24日配信記事）-英、ウクライナへの一連の支
2026.02.25

ワールド

米国民の84％「小児ワクチンは安全」、トランプ氏の
2026.02.25

ビジネス

上海市、住宅購入制限を緩和　需要喚起へ
2026.02.25

ビジネス

ＪＰモルガン、金価格の長期予測を4500ドルに引き
2026.02.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story