「表参道タワマン都営住宅」騒動の背景にあった、東京の「のっぴきならない」不動産事情

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＜都心の超一等地に立つタワマンに激安で住めるのは不公平？ ただ今後の経済情勢を踏まえると、こうした公営住宅の整備は喫緊の課題だ＞

東京都が都心の一等地に立つタワーマンション型の都営住宅を激安価格で募集したことが話題となっている。自治体や政府が提供する公営住宅は役割を終えたと考える人が多く、当該物件についても賛否両論となった。

今回の募集はわずか1部屋と、小池百合子都知事による政治的パフォーマンスという側面が否定できないものの、公営住宅そのものの重要性はむしろ高まっている。インフレの進行で中間層が新築マンションを購入することが困難となっており、賃貸住宅の家賃上昇も懸念されている。今後、住宅難民が続出するのは確実であり、公営住宅の在り方について再検討するタイミングに来ている。

話題となった物件は「都営北青山三丁目アパート」で、老朽化した「都営青山北町アパート」を建て替えたもの。東京メトロ表参道駅から徒歩5分という抜群の立地となっており、このエリアは「超」の付く一等地である。

結婚予定のカップル、世帯年収が350万円未満、年齢が40歳未満など、諸条件を満たした世帯のみが応募でき、家賃は2DK（42平方メートル）で6万2000円。近隣で同じ条件の民間賃貸住宅を借りれば30万円程度になることを考えると、まさに激安価格といえるだろう。

募集した物件は1部屋のみで、16件の応募があったとされるが、超一等地に年収制限のある居住者を募集することに意味があるのか、といった否定的な意見は少なくない。

今回の募集の是非はともかく、今後の経済情勢を考えた場合、政府や自治体が利便性の高い場所に公営住宅を積極的に整備しなければならないのもまた事実である。その理由は、インフレと慢性的な低賃金によって多くの中間層が持ち家を購入できなくなっているからである。

賃貸住宅に迫る供給危機

日本における住宅政策は、景気対策を優先する観点から、新築住宅の建設と購入を大前提としてきた。多くの世帯が持ち家を志向するので、賃貸住宅の供給は限定的だったといってよい。

ところがインフレの進行によって首都圏新築マンションの平均価格は既に6000万円を突破し、賃金も大幅に上昇する見通しが立たないことから、平均的な所得の世帯では持ち家を確保することが難しくなってきた。