コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本・EUが進める中国「退去」、ロシア侵攻がグローバル経済「分断」の決定打に？

2022年09月28日（水）18時00分
米中対立イメージ

ILLUSTRATION BY ANSON_ISTOCK/ISTOCK

＜米トランプ政権時代から進行してきた米中対立もあって、グローバル経済の「分断」は貿易などのデータにも表れるようになってきている＞

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、拡大を続けてきたグローバル経済が分断の危機に立たされている。このまま世界の断絶が進めば、各国は経済の再構築を迫られるかもしれない。

アメリカはトランプ政権以降、中国を敵視する戦略に転換しており、米中は事実上の貿易戦争状態となっている。両国は、共に戦略的に重要な技術を相手に輸出しない政策を進めており、あらゆる分野において分断が進んでいる。こうしたなかで発生したのがロシアによるウクライナ侵攻である。

脅威に直面した欧州各国は、ロシアとの政治的・経済的分離を進めており、一方のロシアは中国と急接近している。9月にロシアが開催した国際経済会議（東方経済フォーラム）には西側各国が参加を見送るなか、中国が栗戦書（リー・チャンシュー）・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）を派遣したほか、各国から人権問題が指摘されているミャンマーの国軍トップが顔を見せるなど、国際社会の断絶を象徴するイベントとなった。

民主主義は世界の少数派になりつつある

英オックスフォード大の研究者が運営する「アワ・ワールド・イン・データ」によると、民主国家の数は年々減少しており、民主国家に住む人の全人口に対する比率も3割を切るなど、今や民主主義は世界の少数派となりつつある。

かつては民主国家のGDPが突出した規模だったことから、国家数や人口比にかかわらず、民主国家は非民主国家に対して圧倒的な影響力を行使できた。だが、中国の急成長によって約10年後に米中のGDPが逆転することがほぼ確実視されており、状況は変わりつつある。このままでは、世界経済が完全に分断されてしまう可能性もゼロではないだろう。

コロナ危機の前後で経済が大きく変動しているので確定的なことは言えないが、少なくともリーマン・ショック以降、コロナ危機までの10年間を見ると、貿易数量の伸びが実質GDPの伸びを下回っている。つまり以前ほど貿易の伸びが経済の成長に寄与していないことを意味しているわけだが、これが米中分断などをきっかけとするグローバル経済終焉の兆候なのかは、今のところ何とも言えない。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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