コラム

プリゴジン「反乱」で、ロシアは反撃の大チャンスを失った...見えてきたウクライナ「終戦」の形とは

2023年07月12日(水)18時19分
ウクライナ軍の兵士

ウクライナ軍の反転攻勢は成功するのか(同国南部での演習、3月) MUHAMMED ENES YILDIRIMーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<極右・ネオコン・利権が原因で始まった侵攻は、プリゴジンの乱が呼び水となり終わるかもしれない。本誌「世界の火薬庫」特集より>

帝国の崩壊は古来、無数の紛争地帯を生み出してきた。強い力の抑えがなくなると、以前からの対立が諸方で噴き出す。ソ連の場合(1991年崩壊)も周縁地域でいくつも紛争が起きたが、ロシアはその失った領域の回復に乗り出して、自ら紛争の種となっている。

それが今のウクライナ戦争だ。昨年2月のロシア軍の侵攻と戦線膠着、今年6月初めからのウクライナ軍の反転攻勢とその挫折と推移して、今また6月23日に起きた民間軍事会社ワグネルの「反乱」で、戦争はロシア自身の安定性を揺るがすものに転化した。ソ連崩壊というビッグバンはロシア自身をも分裂させるのだろうか? まずウクライナ戦争はどうして起きたのか、から話を始めよう。

ウクライナ戦争においては、もちろん他国に軍隊で侵入したロシアが悪い。一方、ロシアを軍事行動に追い込んだいくつかの勢力もある。これらを明るみに出しその力を調べておかないと、戦争は再発するだろう。

まず、ウクライナの過激右派の存在がある。実体は流動的で不透明なのだが、彼らは2013年末に起きたリベラル・インテリたちの反政府運動を奪い、14年2月にはビクトル・ヤヌコビッチ大統領を国外へ追放して、体制の転覆を実現してしまう。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、過激右派の背後にはアメリカがおり、彼らはクリミアのロシア海軍の租借地の制圧に向かってくるだろうとして、クリミアと東ウクライナの一部の占領に及んだ。

その後のペトロ・ポロシェンコ政権はロシアと手を握ろうとしたが、過激右派からの圧力で断念。ウクライナ軍の強化に乗り出す。19年大統領で当選したウォロディミル・ゼレンスキーも対ロ関係の早期打開に乗り出そうとしたが、過激右派からの締め付けで断念。今日に至っている。

過激右派はナショナリストで、ロシアにもアメリカにもなびかない。明確な統一組織、一貫した戦略も持っていない。しかし、昨年5月に陥落した東部マリウポリでのように、普通の市民も自殺的戦闘に引き込む。

次にアメリカのネオコン勢力がいる。自由と民主主義を広めることで途上国を幸せにできると称する人たちで、途上国の反政府勢力を支援して政府を転覆させる「レジーム・チェンジ」を活動の柱とする。彼らは、ウクライナで13年秋に起きた反政府運動を支援していた。

ネオコンは今ではまとまりを欠くが、米国の圧倒的な力を頼んで、外国を「改造」しようとする者は後を絶たない。これは当然、その国の反発を招き、紛争をあおる。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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