コラム

秩序なき世界で日本の新首相が示すべき旗色

2021年09月25日(土)15時38分

誰が新総裁になっても意識改革が求められている AFLO

<パックス・アメリカーナが崩れた世界で日本人がどうやって品位と高い生活水準を維持していくかが問われている>

自民党総裁選が大詰めを迎えている。日本経済新聞社の世論調査を見ると、菅義偉首相はその業績を過半数が評価しているのに、総裁選不出馬もまた支持されているというねじれがある。要するに何となく合わない、ということなのだ。

今はアメリカもヨーロッパも、首脳候補は党内の力学よりも世論の受けで決まる。だから日本でも今回、河野太郎行政改革担当相が優勢かと思っていたら、石破茂元幹事長が河野支持を明らかにしたことで流れはがらりと変わった。

もともと、いくつかの派閥の領袖は河野氏の台頭に世代交代のにおいを覚え身構えていたところに、安倍前首相などにとっては天敵であるところの石破氏が河野氏についたから、河野つぶしが表面化した。

9月16日に「小石河連合」が「総裁選必勝を期す会」を開いたところ、肝心の河野氏が、麻生派が同時刻に開いた緊急会合で足止めを食らい、そのことが露骨に表れた。派閥の締め付けが強くなれば、一匹狼が集まっただけの「小石河連合」は飢え死にしてしまいかねない。

この際この連合は、党改革や地方の活性化でも旗印に据えて、1回目の投票で過半数獲得を狙うしかないだろう。負けても脱党して新党をつくれば、総選挙でかなりの勢力となる可能性がある。

一方、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行のいずれが総裁・首相になっても、菅氏と同じ派閥政治、守旧派の産物に見え、総選挙では逆風にさらされる。多くの識者が指摘するように、野党躍進の可能性も含めて、日本では短期政権が相次ぐことになるだろう。

折しも世界は、そんな日本を脇に置いて、どんどん変わる。米中新冷戦で、日本は政治・経済の両面でもっと期待されるだろう。習近平国家主席の「新文化大革命」路線で中国経済が大崩れすれば、それはまた日本の地位を相対的に上昇させる。

その一方で、アメリカが内向きになっていることで日本が自前でやらねばならないことは増える。パックス・アメリカーナ(アメリカによる平和)が崩れた世界では、国内の権力は力による弾圧で堅持し、国外では子供っぽい力比べと陣取り合戦に明け暮れる国々が幅を利かす。そこにルールはない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story