ＥＵとインドネシアがＦＴＡ締結、トランプ関税の影響軽減に期待

　９月２３日、欧州連合（ＥＵ）とインドネシアは、９年にわたる交渉を経て自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。写真はインドネシアのハルタルト調整相（経済担当）と欧州委員会のシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）。同日、インドネシアのヌサドゥアで撮影（２０２５年　ロイター/Johannes P. Christo）

Sultan Anshori

[ヌサドゥア（インドネシア）　２３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）とインドネシアは２３日、９年にわたる交渉を経て自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。ともに輸出と投資を促進し、トランプ米大統領による関税の影響を相殺することを目指している。

双方で、９０％以上の製品に対する輸入関税を撤廃する。大半は協定発効時に撤廃し、インドネシアがＥＵ産自動車に課している５０％の関税などは５年間で段階的に縮小する。

インドネシアは、２０２４年に３０１億ドル規模だったＥＵとの貿易が最初の５年間で倍増すると見込んでいる。

トランプ氏再選以来、ＥＵは南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）やメキシコとの新たな貿易同盟構築に積極的に取り組んでいるほか、インドとの交渉も加速させている。これにより、米関税の影響を相殺し、グリーン経済移行に必要な鉱物資源の中国依存度低下にも期待している。

ＥＵの輸出業者はインドネシアから６億ユーロ（７億０７４０万ドル）の関税を免除され、化学製品、機械、自動車、粉ミルクやチーズなど食品の輸出拡大を見込んでいるという。

インドネシアは米国から１９％の関税を課されている。