ハーバード大との全政府契約を打ち切りへ、政権が各省庁に指示

トランプ米政権は、ハーバード大学と連邦政府の残り全ての契約を打ち切ることを計画している。写真は２３日、オールストンキャンパスで撮影（２０２５年　ロイター/Faith Ninivaggi）

［ワシントン／ニューヨーク　２７日　ロイター］ - トランプ米政権は、ハーバード大学と連邦政府の残り全ての契約を打ち切ることを計画している。政権が２７日に各省庁に送付した書簡をロイターが確認した。

ある当局者によると、打ち切りの対象となる残りの契約は約１億ドル規模に上る。

米一般調達局（ＧＳＡ）は書簡で、入学選考における人種差別や差別的な雇用慣行の疑い、ユダヤ系学生を嫌がらせから保護していないことなどへの懸念を指摘し、全ての連邦政府機関に対しハーバード大との契約を見直し、場合によっては打ち切りもしくは再配分するよう指示している。

政権はこれまでにハーバード大への助成金凍結や留学生受け入れ資格剥奪などに踏み切っており、対立はさらに深まる様相を呈している。

ハーバード大からコメントを得られていない。

政府は既に、約３０億ドルに上るハーバード大への研究助成金を打ち切っており、先週には留学生受け入れを停止する措置も取った。同大の留学生は約６８００人で、全学生の約２７％を占める。

ボストン連邦地裁は２３日、ハーバード大の留学生受け入れ資格を剥奪する政権の措置を一時差し止めする判断を下した。