中国船への入港料徴収案は米海運業界脅かす、幹部らが訴え

　３月２４日、 米海運業界の幹部らはトランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。オークランド港で６日撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

Lisa Baertlein　David Lawder

[ロサンゼルス／ワシントン ２４日 ロイター] - 米海運業界の幹部らは２４日、トランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公聴会で述べた。

幹部らが問題視しているのは、米国の港に入港する中国製船舶に対して入港料を徴収する案で、１回の入港につき３００万ドルを超える可能性がある。トランプ政権はこの案が公海における中国の商業的・軍事的影響力の拡大を抑制し、船舶の国内生産を促進するとしている。

米国の鉄鋼労働組合や鉄鋼メーカー、民主党議員らは国内産業を活性化させるとして支持している。

しかし、この案はトランプ氏が再建を望む米造船所への発注需要をけん引するであろう海運会社や顧客の存続を脅かすことから国内の海運業界に衝撃を与えている。

フロリダ州を拠点とする米国最大の国際海上貨物輸送会社シーボード・マリーンのエドワード・ゴンザレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の造船業を強化する取り組みが、意図せずして米国資本の輸送会社を破壊するのであれば、国益にはかなわない」と証言した。

同社は他の多くの米海運会社と同様に中国製船舶に依存している。

業界幹部らは、中国関連の船舶への料金徴収により、変化にうまく対応できる資源を持つ外資系海運会社に米国の貨物が流れることになるとも指摘した。