韓国大統領代行、米との協力を各省庁に指示 「敏感国」指定受け

韓国の崔相穆大統領代行は１７日、米エネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定したことを受け、科学技術やエネルギーを巡る協力に悪影響が及ばないよう、米国と協力するよう各省庁に要請した。１日撮影（２０２５年　ロイター/Chung Sung-Jun/Pool via REUTERS）

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の崔相穆大統領代行は１７日、米エネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定したことを受け、科学技術やエネルギーを巡る協力に悪影響が及ばないよう、米国と協力するよう各省庁に要請した。

韓国外務省は声明で、米国の今回の決定はエネルギー省傘下の研究センターに関連した「安全保障関連の問題」によるものと理解していると言及。決定は韓国の外交政策によるものではないとした上で、米政府と連絡を取っていると明らかにした。

韓国が「敏感国」に指定されたことを巡り、聯合ニュースは、米エネルギー省関連の研究センターとの共同プロジェクト中などに韓国の研究者が安全規則に違反した事例を米国が指摘していると報じた。

米エネルギー省による「敏感国」指定は、北朝鮮の脅威を受けて韓国で核武装論が出ていることを踏まえた措置とみられる。エネルギー省報道官は、科学や技術分野の両国の協力が規制されることはないとしている。