米政権、41カ国の入国制限を検討 イラン・北朝鮮はビザ発給停止

　トランプ米政権が、４１カ国に対し米国への渡航を制限することを検討していることが分かった。ティファナで３月１２日撮影（２０２５年　ロイター／Aimee Melo）

Humeyra Pamuk

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米政権が、４１カ国に対し米国への渡航を制限することを検討していることが分かった。不法移民対策の一環でイランや北朝鮮についてはビザ（査証）の発給を全面停止する。

ロイターが閲覧した内部メモによると、渡航制限対象の４１カ国を３つに分類。最も厳しいグループはイラン、北朝鮮、アフガニスタン、キューバ、シリアなど１０カ国で、ビザ発給を全面的に停止する。

第２のグループは、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダンの５カ国で、一部の例外を除き、観光ビザや学生ビザ、その他移民ビザの発給を一部停止する。

第３のグループは、ベラルーシ、パキスタン、トルクメニスタンなど２６カ国で、政府が「６０日以内に不備に対処する努力をしない」場合、ビザ発給の一部停止を検討するとしている。

米政府当局者は、リストは修正される可能性があり、ルビオ国務長官を含む政権の承認はまだ下りていないと述べた。

トランプ大統領は大統領に就任した日に外国人に対する安全保障上の審査強化を指示する大統領令に署名した。大統領令は、審査に必要な情報が不十分との理由で渡航を一部または全面的に禁止すべき国のリストを３月２１日までに提出するよう関係閣僚に指示していた。

第１次トランプ政権は、イラン、イラクなどイスラム教徒が多数を占める７カ国に対し入国制限措置を取った。