米地裁、取材規制撤回求めるＡＰ通信の訴え棄却

トランプ米政権がＡＰ通信の取材を一部規制していることを巡り、首都ワシントンの連邦地裁は２４日、規制撤回を求めたＡＰの訴えを退けた。写真はトランプ米大統領、１月撮影（２０２５　ロイター／Kevin Lamarque）

Andrew Goudsward

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米政権がＡＰ通信の取材を一部規制していることを巡り、首都ワシントンの連邦地裁は２４日、規制撤回を求めたＡＰの訴えを退けた。

トランプ政権はメキシコ湾をアメリカ湾に改称した後もＡＰがメキシコ湾の名称を記事で使い続けているとして、大統領執務室や大統領専用機での取材を制限している。

判断を下した地裁のマクファデン判事はトランプ氏が第１次政権時に指名した。

ホワイトハウスは地裁の判断後、「大統領執務室や大統領専用機で大統領に質問することはジャーナリストに与えられた特権で、法的権利ではない」とする声明を発表した。

ＡＰの広報担当者は「政府の報復を受けることなく自由に発言する報道機関と市民の権利のために戦い続ける」と述べた。

ＡＰは２１日、取材規制が言論の自由を定める憲法修正第１条に違反しているとして、ワイルズ大統領首席補佐官、ブドウィッチ次席補佐官、レビット報道官のホワイトハウス当局者３人を相手取り訴訟を起こしていた。