米関税措置、世界経済への影響言及は時期尚早＝ＩＭＦ専務理事

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真）は１１日、ドバイでのイベントで、トランプ米政権の関税による世界経済への影響について「言及するには時期尚早だ」と述べた。同日撮影（２０２５年　ロイター/Amr Alfiky）

[ドバイ １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１１日、ドバイでのイベントで、トランプ米政権の関税による世界経済への影響について「言及するには時期尚早だ」と述べた。「進行中の話であり、われわれが把握しているのは（米大統領の）選挙運動中に表明され、適用されると見ていた貿易政策の一部でまだ不明なことが非常に多い」ためとした。

「ワールド・ガバメンツ・サミット」に出席したゲオルギエワ氏は、一連のかつてないような衝撃的な出来事にもかかわらず、世界経済は驚くほどの強さを保っていると述べた。

今後のインフレは予想が難しいとの見方を示し、「どう進行するかを見守る必要がある。世界の一部の地域で景気が減速し、中央銀行が金利を引き下げざるを得ないような状況となれば、インフレを引き起こさない可能性がある」と言及した。

トランプ米大統領は１０日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課すことを決定した。米国内の産業保護を狙ったものだが、多方面にわたる報復合戦に発展するリスクもはらんでいる。