ニュース速報
ワールド

ハマス、人質3人新たに解放 イスラエルは収監者183人釈放へ

2025年02月09日(日)14時24分

 パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に基づき、ハマスは8日、イスラエル人の人質3人を新たに解放した。写真は解放された人質の男性。提供写真(2025年 ロイター/Haim Zach/GPO)

Hussam al-Masri Nidal al-Mughrabi Emily Rose

[ガザ/エルサレム/カイロ 8日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に基づき、ハマスは8日、イスラエル人の人質3人を新たに解放した。イスラエル側も収監しているパレスチナ人183人の釈放を開始した。

人質3人は痩せ細り衰弱しているように見え、停戦合意の下で先に解放された18人より状態が悪かった。ネタニヤフ首相は、弱った人質の姿は衝撃的だとし、問題に対処すると語った。

これまでに16人のイスラエル人と5人のタイ人の人質が解放され、583人のパレスチナ人収監者が釈放された。停戦の第1段階は1月19日に発効して以来、ほぼ維持されている。

一方、トランプ米大統領がガザを巡り、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済発展させるという計画を提案して以来、残る76人の人質全員が解放される前に停戦合意が破綻するのではないかと懸念が高まっている。

停戦合意の第1段階では、イスラエル人人質のうち子どもや女性、高齢者ら33人を解放、引き換えに2000人近いパレスチナ人収監者を釈放する。残る人質の解放と、イスラエル軍のガザ撤退に関する合意を目指す第2段階の交渉は今週始まった。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中