ニュース速報
ワールド

トランプ氏、メキシコ国境に軍を派遣 不法移民対策で非常事態宣言へ

2025年01月21日(火)08時51分

トランプ次期米大統領は就任式を迎える20日、米・メキシコ国境で国家非常事態を宣言し、国境警備強化に向けて追加の軍部隊を派遣する計画を発表する。メキシコのコアウイラ州で同日撮影(2025年 ロイター/Cheney Orr)

[ワシントン 20日 ロイター] - 米共和党のトランプ新大統領は20日の就任演説で、国境問題に関する「国家非常事態宣言」を発令すると表明。メキシコと接する南西部の国境地帯に軍を派遣し、犯罪者の強制送還を強化すると述べた。

トランプ氏は不法移民取り締まり強化の概要を説明し、外国人のギャングや犯罪組織を米国から一掃するために1798年制定の戦時法「敵性外国人法」を発動するとも述べた。犯罪組織を国際テロ組織に指定する考えも示した。

民主党政権時代に不法移民が急増したとしてバイデン氏を批判。「最高司令官として、米国を脅威と侵略から守ることほど重要な責任はない。それこそが私が実行することだ」と強調した。

米国で難民申請した不法入国者をメキシコ側に戻して同国内で待機させる制度を復活させると述べた。バイデン氏は移民が劣悪な環境に置かれているとしてこの制度を2021年に廃止していた。

「全ての不法入国は直ちに停止され、数百万人の犯罪を犯した外国人を出身地に送還する手続きが開始される」と語った。

トランプ氏は、両親が合法的な移民資格を持たない米国生まれの子供に市民権を与える制度を廃止する意向。トランプ政権の高官が明らかにした。さらに難民再定住プログラムも少なくとも4カ月間停止する計画という。

トランプ氏の就任式直後に国境管理当局は、バイデン政権が導入した移民が米国への入国予約を行うことを可能にしていたアプリを廃止し、数十万人の移民を事実上追い出した。

米政府によると、国内の不法移民は22年初めの時点で約1100万人と推計される。一部のアナリストは、現在は1300万─1400万人に達していると推計する。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡「時間あれば開放できる」 

ビジネス

為替の動きは石油市場に引きずられている、法的に可能

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増 失業率4

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査 10
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中