Swati Bhat

[ムンバイ ２０日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）が２０日に公表した１２月会合の議事要旨で、出席者から物価高騰が需要減退の原因になっており、インフレ率を中銀の目標である４％に抑えることが持続的な経済成長を確保する上で鍵になるとの見解が示されていたことが分かった。

中銀は６日に主要金利のレポレートを６．５０％に据え置いた。参加者のうち１０日に任期が終わるダス総裁を含め３人が据え置きを支持する一方、２人が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げを主張した。

１２月が最後の会合出席となったダス総裁は「この重要な局面においては政策上、インフレと成長のバランスの回復を最優先すべきだ」と主張。インフレ率が鈍化すれば家計の可処分所得が増えて購買力が高まり、消費と投資の需要を支えることができると指摘した。

またパトラ副総裁は「金融政策の運営姿勢は成長後押しに前向きだが、インフレが持続的に弱まるのを待つ必要がある。さもなければ、これまで達成してきた不均一なディスインフレのプロセスが失われるリスクがある」と述べた。

一方、２５ｂｐの利下げを支持した外部メンバーのナゲシュ・クマール氏は、利下げはインフレの状況を悪化させることなく成長をてこ入れするのに役立つとの認識を示した。

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