ＥＵ、電子たばこの税率統一へ 新課税法案を欧州委に要請

　１２月９日　欧州連合（ＥＵ）加盟１６カ国は９日、電子たばこなどを対象に加えたたばこ課税に関する新たな法案を数カ月内に提案するよう、欧州委員会に要請した。写真は２０１９年１月、フランスのニースで撮影（２０２４年　ロイター／Eric Gaillard）

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟１６カ国は９日、電子たばこなどを対象に加えたたばこ課税に関する新たな法案を数カ月内に提案するよう、欧州委員会に要請した。

各国の財務相は欧州委員会に宛てた書簡で、電子たばこに関するＥＵ規制がないため、現在は各国が異なる税率を適用しており、税法の見直しが必要だと訴えた。

ロイターが確認した共同書簡では「現在の規定に基づくと、これらの製品のほとんどは従来のたばこ製品のように課税できない。たばこ産業の提供する製品が絶えず進化していることを考えると、規定は加盟国の行政が直面する課題に対応するには不十分、あるいは範囲が狭すぎる」としている。

この取り組みはオランダが主導し、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ラトビア、スロバキア、スペイン、ベルギー、ブルガリア、アイルランド、スロベニア、ポルトガルの支持を得ている。

ＥＵのタバコ税法改正は２０２２年末に予定されていたが延期されている。各国政府は１２月１日に発足し、今後５年間の任期を務める新委員会に早急な対応を求めている。