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米国民の6割、トランプ政権下の債務増加を予想=世論調査

2024年11月08日(金)20時46分

ロイター/イプソスの世論調査によると、大半の米国人は次期トランプ政権の任期中に国の債務が膨らむと予想している。ニューヨーク証券取引所で6日撮影。(2024年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo)

[ワシントン 8日 ロイター] - ロイター/イプソスの世論調査によると、大半の米国人は次期トランプ政権の任期中に国の債務が膨らむと予想している。特に民主党員の間で債務増加を懸念する声が目立った。

調査は6─7日に実施。回答者の62%が国の債務増加を予想した。民主党員の94%、共和党員の34%がトランプ氏の政策で債務が拡大すると答えた。

トランプ氏は輸入関税の引き上げや移民の大量送還に加え、企業・勤労者・社会保障受給者に対する減税を公約に掲げ、大統領選に勝利した。

超党派の団体「責任ある連邦予算委員会」は、トランプ氏の減税案により今後10年で国の債務が7兆5000億ドル増加する可能性があると試算している。

今回の調査では、民主党員の89%がトランプ政権による債務拡大を懸念していると回答。共和党員は19%だった。

共和党は連邦税収が17年以降増えていることについて、トランプ減税で歳入が増えた証拠と主張。今回の減税も歳入拡大につながるとしているが、24会計年度(23年10月─24年9月)の財政赤字は1兆8330億ドルに拡大。債務の利払い費が初めて1兆ドルを超えた。

調査は全国の成人1471人を対象にオンラインで実施した。誤差は3%ポイント。

ロイター
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