David Stanway
[シンガポール ３日 ロイター] - フィンランドのシンクタンクＣＲＥＡは３日、中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出について、同国政府が来年に野心的な削減目標を打ち出せば、２０３５年までに約３割減少し、パリ協定の目標を達成できる可能性があると指摘した。
パリ協定の一環として、各国は来年２月までに３５年の排出削減目標（ＮＤＣ）を国連に提出する必要があり、世界最大の温室効果ガス排出国である中国が示す目標が注目される。
ＣＲＥＡは中国が３０年の目標を比較的容易に達成できる見込みとし、再生可能エネルギー分野での強みを生かして３５年までに排出量を少なくとも３割削減する政策を打ち出すことができると指摘。
中国政策担当アナリストのベリンダ・シェイプ氏は同国のＣＯ２排出総量について、今年の減少を受けて既に「構造的減少」に入っている可能性があるとした。
中国は３０年までに排出量をピークアウトさせる目標を既に達成している可能性があり、同年までに風力・太陽光の発電容量を１２００ギガワット（ＧＷ）に増やす目標も６年早く達成した。
ＣＲＥＡは中国が３５年の風力・太陽光発電目標を４５００ＧＷに設定し、電力部門の総排出量を少なくとも３割削減することが可能だと指摘。
また、鉄鋼・セメント業界の排出量をそれぞれ４５％と２０％削減できるほか、メタンなど他の温室効果ガスを削減する目標も達成可能だとした。
