中国主席、国外問題で法治強化重要と指摘＝国営メディア

　１１月２８日　中国の習近平国家主席（写真）は、対外開放を高度に推進し国外リスクに対応するために、国外の問題に関連した法の支配を強化することが重要だと述べた。１７日、サンフランシスコで撮影（２０２３年　ロイター／Carlos Barria）

［北京　２８日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２７日、対外開放を高度に推進し国外リスクに対応するために、国外の問題に関連した法の支配を強化することが重要だと述べた。国営メディアが２８日伝えた。

習主席は、中国共産党政治局の研究会で、法の執行で国際協力を深め、領事保護と援助を強化し、国外の自国の利益を守る強力な法治安全網を構築する必要があると述べた。

近年、中国の民間企業は海外で法的な問題に見舞われている。テンセント・ホールディングスやアリババ・グループはオンラインプラットフォームで偽造品や海賊版が販売されているとして米国で批判されているほか、ネパールは中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を国内で禁止すると発表した。

習主席は、法令順守の意識を高め、国際化の過程で市民と企業に法規制の順守を指導する必要があると主張。

当局によると、中国の法律事務所は３５カ国・地域に１８０の海外事務所を設立している。２０１８年から５０％近く増えているという。

習主席は、外国関連の法律サービスを積極的に拡充し、世界クラスの仲裁機関と法律事務所を育成する必要があるとの認識も示した。

ただ、米国、カナダ、英国、オランダなど一部の西側諸国は中国が違法に「在外警察署」を設置し、海外在住の市民を監視していると批判。中国政府は免許証の更新を支援することが目的で、中国人ボランティアによって運営されていると反論している。