ニュース速報

ワールド

タイ中銀、2会合連続で0.25%利上げ 今年の成長予想据え置き

2022年09月29日(木)08時53分

 9月28日、タイ中央銀行は、政策金利を25bp引き上げ1.00%とした。写真はバンコクの同行前で2016年4月撮影(2022年 ロイター/Jorge Silva)

[バンコク 28日 ロイター] - タイ中央銀行は28日の金融政策委員会で、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ1.00%とした。利上げは2会合連続で、14年ぶりの高水準にあるインフレを抑制するとともに景気の回復を持続させることが狙い。

2022年の経済成長予測は6月時点の3.3%で据え置いた。

利上げは全会一致で決定。ロイター調査ではエコノミスト25人中22人が25bpの利上げ、3人が50bpの利上げを予想していた。

中銀は声明で、政策金利は徐々に正常化するべきとしながらも、必要なら大幅利上げも可能と示唆。「成長とインフレの見通しが現在の評価から変化した場合、政策正常化の規模とタイミングを調整する用意がある」と説明した。またインフレリスクが高まった状態でタイ経済は回復を続けると予想した。

総合インフレ率は既にピークを過ぎており、今年終盤に徐々に低下し始め、来年第2・四半期には目標レンジに戻るとの見通しを示した。

22年の総合インフレ率の予測は6.2%から6.3%に上方修正。23年の総合インフレ率の予測は2.5%から2.6%に上方修正した。

ANZのアナリストは、中銀が政策正常化のペースを変更する余地を残したことが注目に値すると指摘。中銀が一段の通貨安を望まないなら、今より積極的な利上げに転じるよう外部から圧力が強まるだろうと予想した。

通貨バーツの対ドル相場は年初から12.8%下落。米連邦準備理事会(FRB)による大幅利上げ継続が背景にある。

バーツは中銀の決定を受けて下げ幅を拡大し、約16年ぶりの安値近辺で推移した。

ピティ・ディスヤタット総裁補は、中銀はインフレ退治に引き続き軸足を置くが、過度な為替の動きに対して行動する用意があると表明した。

キャピタル・エコノミクスは顧客向けノートで、今後数カ月は景気回復を持続しながらインフレを抑え込み、通貨を下支えすることが中銀の主要な課題になると指摘。中銀が引き締めペースを加速する必要が生じると予想し、年末までに政策金利が1.75%に引き上げられると見込んだ。

23年の経済成長予測は4.2%から3.8%に下方修正した。

今年の観光客数は950万人、23年には2100万人と、6月時点の予測より拡大するとの見通しを示した。また、今年の輸出は8.2%増になると予想。6月時点(7.9%増)から上方修正した。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中