米政府、ロシア人向けビザを全面禁止せず ウクライナの要請拒否

　米政府は８月２２日、ロシア人に対する全面的なビザ（査証）発給禁止というウクライナからの要請には応じない考えを表明した。写真はウクライナのゼレンスキー大統領、１８日に南部リビウで撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政府は２２日、ロシア人に対する全面的なビザ（査証）発給禁止というウクライナからの要請には応じない考えを表明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今月の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、ロシア人は「自らの哲学を変えるまで、彼らだけの世界で生きる」べきだと主張し、ビザ発給の禁止を初めて提言。数週間前にも欧州連合（ＥＵ）諸国に、ロシア人にビザを発給しないよう訴えていた。

しかし米国務省の報道官は、バイデン政権として既にロシア政府高官へのビザ発給を制限しているが、これはロシアのウクライナ侵攻に関与した人々を特定した上で、その責任を問うことが主眼だと説明した。

さらに「米国はロシアの反体制派や人権侵害の危険にさらされやすい人たちが避難し、安全を得る道を閉ざしたくない。またわれわれは、ロシア政府の行動およびウクライナ政策と、ロシア国民を区別することが重要だという姿勢を明確に打ち出している」と強調した。