ニュース速報

ワールド

原油先物は上昇、米在庫減少で燃料需要巡る楽観高まる

2021年06月24日(木)11時49分

 6月24日 アジア時間の原油先物は上昇。米原油・ガソリン在庫が大幅に減少し、燃料需要回復を巡る楽観的な見方が高まった。写真は2012年1月、イタリアのローマで撮影(2021年 ロイター/Max Rossi)

[東京 24日 ロイター] - アジア時間の原油先物は上昇。米原油・ガソリン在庫が大幅に減少し、燃料需要回復を巡る楽観的な見方が高まった。イランの原油輸出再開につながる可能性のある2015年核合意の立て直しを巡る不透明感も支援材料。

0103GMT(日本時間午前10時03分)時点で、北海ブレント先物はは0.09ドル(0.1%)高の1バレル=75.28ドル。前日は0.5%高だった。米WTI原油先物は0.06ドル(0.1%)高の1バレル=73.14ドル。前日は0.3%上昇していた。

両ベンチマークは23日、ともに2018年10月以来の高値を付けた。ただ、OANDAのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏のリポートによると、米在庫統計を受け、エネルギートレーダーが利益確定の売りを出したことから上げ幅を縮小した。

米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が発表した週間統計によると、原油在庫は18日までの週に760万バレル減少し、4億5910万バレルと20年3月以来の低水準を記録。ロイターがまとめたアナリストの予想(390万バレル減)よりもかなり大幅な落ち込みとなった。

ガソリン在庫は290万バレル減。アナリスト予想は83万3000バレル増だった。

日産証券の菊川弘之氏は、米在庫統計で今年下期の力強い燃料需要見通しが確認され、原油価格を押し上げたと指摘。イラン核合意を巡る協議にまだ溝があるとの見方も材料になっていると話した。

イランのロウハニ大統領の首席補佐官を務めるマフムード・バエジ氏は23日、イラン核合意の復活を巡る協議で、米政府が石油・海運分野の対イラン制裁を全て撤廃し、一部の高官をブラックリスクから除外することに同意していると述べた。しかし、米国側は「全てにおいて合意に達するまで何の合意もない」としている。

菊川氏は、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の会合を前に市場では短期的な調整が見られる可能性があるとした上で、需給バランスがタイト化していることから市場のトレンドは強いとの見方を示した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統

ワールド

ロシア、ナワリヌイ氏毒殺改めて否定 欧州主張「虚偽

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ インド買

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中