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複数の県からまん延防止要請、明日専門家の意見聞き判断＝菅首相
Japanese Prime Minister Yoshihide Suga, announces a state of emergency for Tokyo and three other prefectures during the government task force meeting for the COVID-19 measures at the prime minister's office in Tokyo, Japan April 23, 2021. Eugene Hoshiko/P
［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルスの全国的な再拡大を受け、複数県から要請の出ているまん延防止等重点措置の適用拡大を検討すると記者団に表明した。部分的な緊急事態宣言を要請している北海道については、まん延防止措置を適用して間もないと指摘した上で、どのような対策が有効か判断すると語った。
現在、政府は緊急事態宣言を東京都や大阪府など６都府県に、緊急事態宣言の前段階に当たるまん延防止措置を北海道、埼玉、愛媛など８道県に発令している。しかし、適用対象となっていない自治体の間でも、感染拡大は収まらず、群馬・岡山・香川・長崎・熊本県などが適用を要請している。
＜「さざ波」発言、高橋参与から謝罪＞
内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が、日本の新型コロナの感染状況は「さざ波」程度で五輪中止には至らないとの趣旨の投稿をツイッター上で行ったことには「残念だと思う。高橋氏から私自身に申し訳ないとの謝罪があった」ことを明らかにした。
韓国の情報機関トップの朴智元・国家情報院長と会談したのかとの質問に対しては、明言を避けた。その上で「日米韓の情報機関が緊密に連携するのは重要」と指摘した。
