ＷＴＯ事務局長、コロナワクチン増産と公平分配の必要性強調

　４月１４日、世界貿易機関のオコンジョイウェアラ事務局長は、新型コロナウイルスワクチンの生産拡大と公平分配のために各国政府と製薬会社に必要とされる行動について見解を示した。ジュネーブで１２日撮影（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse）

［ジュネーブ　１４日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は１４日、新型コロナウイルスワクチンの生産拡大と公平分配のために各国政府と製薬会社に必要とされる行動について見解を示した。

同氏は低所得国が十分なワクチンを調達できない問題を話し合うため、ワクチンメーカーや政府代表などによる会議を非公開で開催。終了前の発言内容が公表された。

同氏は輸出制限などの国境をまたいだサプライチェーン（供給網）を巡る問題によって、ＷＴＯがコロナ対応で中心的役割を果たすべきとの考えを強くしたと説明。

ＷＴＯ加盟国は輸出制限と物流・税関手続きの緩和に取り組む必要があると訴えた。

インドと南アフリカが提案したコロナワクチンに対するＷＴＯの知的財産権ルール適用除外措置に関し、加盟国間の交渉を前進させる必要にも触れた。同案は８０以上の加盟国が支持し、加盟国間で８回にわたり議論されたが、進展は見られていない。

西側諸国は知的財産権の保護によって研究が促進されるとし、こうした権利を一時的に停止してもワクチン供給の急拡大にはつながらないと主張している。

オコンジョイウェアラ氏は共通の目標を達成するために加盟国が歩み寄ることに期待を示し、ワクチンメーカーに対しては技術移転拡大で生産が可能な拠点を増やし、契約や価格設定について透明性を確保するよう求めた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は、エイズ感染の危機時に見られたような、医薬品調達に関する先進国と途上国との大きな格差は「全く容認できない」と強調。

「政府と国際機関指導部として、われわれには危機下で最高水準の勇気と犠牲が求められている。業界にも同様に要求すべきだ」と訴え、「市場は途上国の医療需要を満たすことに再び失敗している」と述べた。